1998-04-30 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第14号
現在、国際の方の電報事業でございますけれども、ＫＤＤ以外の一種事業者は国際電報のための設備も運用の経験もございません。それからまた、サービスとしてもその後も利用の減少が続いておりまして。その収支も赤字となっております。したがいまして、仮に他の一種事業者がこの分野に参入するとすればさらに状況が悪化すると見込まれるわけでございます。
現在、国際の方の電報事業でございますけれども、ＫＤＤ以外の一種事業者は国際電報のための設備も運用の経験もございません。それからまた、サービスとしてもその後も利用の減少が続いておりまして。その収支も赤字となっております。したがいまして、仮に他の一種事業者がこの分野に参入するとすればさらに状況が悪化すると見込まれるわけでございます。
ＮＴＴも含めて、国際通信の競争が激化すれば、不採算地域の回線の敷設、維持あるいは国際電報などの分野からの撤退が起こり、国際分野でのユニバーサルサービスの後退となり、反対であります。 第四に、第二種電気通信事業者を電波監理審議会委員の欠格事項としないとする緩和であります。
当分の間、国内電報についてはＮＴＴ、国際電報についてはＫＤＤがこれを取り扱うと。もう十何年たちます。 そして、ＮＴＴは、まさしく電気通信の高度化、マルチメディア、光ファイバーから始まってデジタル通信の時代へどんどん向かっておるわけです。最も古いオールドメディアが電報です。で、配達づきです。我が郵便は全国配関連達制度がある。これに乗せればいいわけですよ。
電報事業につきましては、現在、先ほど先生がお示しくださいましたとおり、電気通信事業法の附則によりまして、国内電報はＮＴＴ、国際電報はＫＤＤの独占事業というふうになっております。
その結果、イラク及びクウェートの間を除きまして、国際電話、国際テレックス、国際電報ともに回線を確保できておるところでございます。 また、郵便でございますが、郵便は国際郵便の送達ルートの確保に努めているところでございます。しかしながら、クウェートあての郵便物は昨年の八月四日から、イラクにつきましては一月十七日から引き受け停止をいたしております。
○関谷国務大臣 取り寄せました情報を御報告をさせていただきたいと思うわけでございますが、まず国際電話それから国際テレックス、そしてまた国際電報については、イラクとクウェートの両国に関しましては不通でございます。そしてまた、サウジアラビアのカフジの地域との間での国際電話あるいは国際テレックスが不通でございますが、他の地域との間は疎通可能でございます。
特に今回の場合は、イラクとクウェートの間の国際電話あるいは国際テレックス、国際電報につきましては八月から途絶えておるわけでございますが、アラブ首長国連邦、イエメンあるいはイスラエル等々におきましては、ことしの一月十七日から引き受けを停止を余儀なくされたのでございますが、その後また二月に入りまして、イラクあてを除いて順次引き受けが可能になってまいっております。
また、外国あての電信送金は主に国際電報を利用しているため、電信料金が現在四千四百円でありますけれども、今後テレックスその他の電気通信を利用しまして料金を低廉化していきたいと思っております。なお、テレックスを利用する場合には電信料金は千円でございます。
また、当社の場合には国際電報とかその他非採算のサービスも含めまして全世界に対して多様なサービスを提供いたしております。また、研究開発とか海外協力、さらにはインフラストラクチャーの整備といったような観点から適切な設備投資を行い得る利益を生み出していくということも必要でございます。
わが国の主要業務の取扱量を東西の地域別対比で見ますと、昨年度西日本地域は、全国比で国際電話約二二％、テレックス約二一％、国際電報約三〇％となっております。 大阪のＫＤＤは東日本地域の東京及び小山に対し西日本全域と世界を結ぶ国際センターで、衛星通信、海底ケーブル通信、スキャター通信、短波通信により世界にネットワークを広げております。
○児島参考人 ただいま先生御指摘のように、弊社の行っております国際電気通信業務には、国際電話、テレックス、それから専用線のごとき黒字のサービスもございますが、国際電報サービス、それから公衆データネットワークによりますデータ伝送サービス、それからインマルサットを利用しております海事衛星通信サービス、それからテレビジョンのサービスというような赤字の業務もございます。
それから、私も、高い国際電報料を払いまして向こう側に、具体的な内容を示せ、それでないとこの問題については対応できないというので照会等をしておるわけでございますけれども、たまたまいま外務省の方では、商品借款には対応するボートがないとおっしゃいましたが、いわゆるエンジンだけ輸出をされておる、商品借款として供与をされておるというようなことも若干伺っておるわけであります。
電報の問題につきましては、私ども、先般よりいろいろ見直しを進めておりますが、この電報の中で、どうしてもいま代替手段のないのが船舶電報と国際電報でございます。
それから、船舶の通信でありますとか、あるいは国際電報の国内部分でありますとか、そういうかけがえのない部分もございまして、それについてはやはり相応の措置というものをちゃんと講じていくという配慮をしながら、総合的に検討していきたいと思っております。
主要業種別に取扱数を申し上げますと、国際電報三百六十八万通、国際加入電信三千二百七十二万度、国際電話千九百五十九万度で、前年度と比較いたしますと、電報は一〇・七％の減少、加入電信、電話は、それぞれ一七・四％、二四・九％の増加となっております。 設備計画につきましても、サービスの拡充改善に資するため、積極的にこれを実施してまいりました。
そこで一つ一つ申し上げてみますが、昭和五十一年九月に福田郵政相が就任されまして、同じく九月にインマルサット四十七カ国が設立決定、そして十二月には国際電報料金値上げ。これは重大な因果関係があるように私ども国民は思います。
そのことと関連するわけでありますけれども、ＫＤＤには、だれがだれに、何月何日何時何分に何分間電話したという、そういう記録あるいは数カ月分の国際電報の中身が保存されていると思いますが、そうした記録の管理はきちんとされているでしょうか。
いまだ確定数ではございませんが、主要業種別に取扱数を申し上げますと、国際電報四百十四万通、国際加入電信二千七百六十一万度、国際電話千五百三十四万度で、前年度と比較しますと、電報は七・四％の減少、加入電信、電話は、それぞれ一七・八％、二六・五％の増加となっております。 設備計画につきましても、サービスの拡充改善に資するため積極的にこれを実施してまいりました。
東京国際電報局の次長かな、局長か次長ですわ。それから四十五年十一月には、「十月二十九日にＡが連絡に来る。十五時三十分に帰りなのに十七時ごろまでいた。それからＮと打ち合わせた。Ｂが三時間年休の予定が一日に変更、何かあった様子だ」と。四十五年十二月、四十六年一月、皆書いてある。四十六年一月には、「二十三日から二十七日まで民青グループのみでスキーに行った様子」。
いまだ確定数ではございませんが、主要業種別に取扱量を申し上げますと、国際電報四百四十七万通、国際加入電信二千三百四十万度、国際電話一千二百三万度で、前年度と比較しますと、電報は一〇・五％の減少、加入電信、電話はそれぞれ一八・七％、一七・七％の増加となっております。
しかし、これも国際電報中七％程度のウエートを持ち、数量の多い点ではやはり第四位ということで、総体といたしましては日韓間の通信が非常に多い。しかも、これらは私どもＫＤＤと韓国逓信部の専門家が合同で慎重に予測した結果、将来は毎年一五ないし二〇％くらいずつ伸びていくであろうというような予測を持っております。
いまだ確定数ではございませんが、主要業種別に取扱量を申し上げますと、国際電報四百四十八万通、国際加入電信二千三百八十三万度、国際電話千百八十八万度で、前年度と比較しますと、電報は一〇・二％の減少、加入電信、電話はそれぞれ二〇・九％、一六・二％の増加となっております。
○鈴木（強）委員 それから、これは時間がありませんから資料でお願いしたいのですが、さっき野口委員から御質疑のありました国際電報電話料金の滞納の問題ですけれども、これは十九億といいますと、パーセンテージは低いとしても、額としてはかなり大きいと思います。
○鈴木（強）委員 いまの国際電話、加入電信それから国際電報の前年度対比の問題ですが、ちょっと私の資料が違っておったようですね。これは速記も訂正しておいていただきたいのですが、新しい資料によると、国際電報が四・九％の減ですね。
○鈴木（強）委員 それから、五十一年度末の概要報告といいますか概数報告、電報電話の取り扱い通数についての数字を見ますと、国際電話それから加入電信の方は二二・四％、一〇・七％それぞれ増加しておりますが、国際電報については二・五％ですか減少をしておる。